税理士法人森田事務所 > 記事一覧 > 相続人はどうやって調べる？自分で調べる場合の注意点
相続が発生した際、最初に行うべき重要な手続きの一つが相続人の調査です。
誰が相続人に該当するかを正確に把握しなければ、遺産分割協議や相続税の申告手続きが進めることができません。
しかし、相続人の調査は思った以上に複雑で、慎重に行わなければ思わぬトラブルを招くことがあります。
そこで、本記事では、相続人を調べる方法と、自分で調査する際の注意点について解説します。
相続人の調査は、主に以下の手順で進めます。
相続人調査を行う際はまず、被相続人の戸籍を取得する必要があります。
相続人を確定するためには、被相続人の戸籍謄本を遡って調査する必要があります。
この際、出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要となります。
戸籍の種類には、現在戸籍や改製原戸籍などといったさまざまな種類があり、相続人調査を行う場合は、一種類だけではなく、複数の種類の戸籍を取得する必要があるため注意が必要です。
また、戸籍謄本は広域交付制度により、最寄りの市区町村役場で取得できますが、過去の戸籍は手書きのものも多く、解読に時間がかかる場合があります。
次に、家族構成を確認します。
上記のように取得した戸籍謄本を基に、被相続人の家族構成を確認します。
配偶者、子供、親、兄弟姉妹など、法律で定められた法定相続人の順序に従い、誰が相続人となるかを特定します。
相続人の順位としては、まず、配偶者は常に相続人となります。
そして、子どもがいる場合は、配偶者とともに、相続人となります。
子どもが被相続人の死亡よりも前に既に亡くなっている場合、その子供（被相続人の孫）が代襲相続します。
そして、子もおらず、子の代襲相続の対象である被相続人の孫もいない場合は、被相続人の親や祖父母といった直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人が確定します。
最後に、今回の相続人に、特別に相続人に該当する者がいないかを最終確認します。
特別なケースの例としては、認知した子や、養子縁組を行い、子となった者も相続人に含まれます。
したがって、認知や養子縁組をしたというような事情がある場合には、相続人となる者が増える場合があるため、注意が必要です。
相続人の調査は自分で行うことも可能です。
その際には、以下の点に注意する必要があります。
一点目は、戸籍の収集に漏れがないかを確認する必要があります。
相続人を確定するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍がすべて揃っていることが必要です。
一つでも抜けがあると、相続人に漏れが発生するケースがあり、相続人が確定しません。
特に、転籍や婚姻に伴う改製原戸籍の取得を忘れるケースが多いので注意が必要です。
次に、複雑な家族構成の場合に注意が必要です。
再婚や認知した子供、養子縁組など、家族構成が複雑な場合、戸籍を確認するだけでは相続人を正確に特定できないことがあります。
このような場合は、専門家の助けを借りることを検討しましょう。
次に、財産調査を自分で行う場合の注意点として、法律上の知識を調べる必要があります。
相続に関する法律は複雑で、相続人の範囲や優先順位を誤解するとトラブルに発展する可能性があります。
例えば、代襲相続のケースでは、誰が代襲相続人となるかを正確に理解する必要があるため、注意が必要です。
相続人調査を自分で行う場合、時間を費やしてしまう点にも注意が必要です。
自分で戸籍を集める場合、各役所を訪れる手間や郵送でのやり取りに時間がかかります。
また、取得する戸籍の数が多い場合、戸籍の申請を何度か繰り返す必要があるため、注意が必要です。
相続人調査は自分で行うことも可能ですが、専門家に依頼することで以下のメリットがあります。
相続人調査を税理士に依頼することで、漏れや誤りのない調査により、正確な調査を行うことができる可能性が高まります。
特に複雑なケースでは専門的な知識が必要なケースが多いといえます。
相続人調査を税理士に依頼することにより、時間と労力を節約することができます。
専門家が戸籍の取得から相続人の特定までを代行してくれるため、ご自身で手続きする時間と労力を大幅に節約できます。
本記事では、相続人調査の方法と、自分で調査を行う場合の注意点について解説しました。
相続人の調査は相続手続きにおいて最初に行う作業であり、非常に重要といえます。
しかし、自分で調査を進める場合には、戸籍の収集や法律知識の不足によるミスが起きやすく、結果的にトラブルや手間を増やしてしまうこともあります。
そこで、相続人調査を行う場合は、税理士に相談することをおすすめします。